原発事故と政府対応

2019年

1月17日

日立はイギリス ウィルヴァ・ニューウッドの原発凍結を発表。
リトアニア・台湾・トルコ・ベトナム・アメリカ・イギリスと、計画されていた原発の輸出はすべて頓挫。
なお日本原子力開発機構(東海村)が、ヘリウムガスを冷却材に使う次世代炉のひとつ、「高温ガス炉」の輸出に向けポーランドと協議している模様。

7月31日

福島第二原発全4基、廃炉決定。

8月

8月時点で、新規制基準にパスし再稼働した原発は5原発9基 。
川内1・2号基(九州電力)・大飯3・4号基(関西)・伊方3号基(四国)・高浜3・4号基(関西)・玄海3・4号基(九州)
ただしテロ対策である「特定重大事故等対処施設」が期限までに完成しない場合は、2020年以以降いくつかの原発が降順次停止となる見込み。

2018年

9月

北海道胆振東部地震 震度7 活断層のない地域で。

9月28日

多核種除去設備ALPS処理後の汚染水で基準値を超える放射性物質が検出される。(ストロンチウム90などが基準値の約2万倍の60万Bq/ℓなど)

10月5日

汚染水を貯めているタンクが2022年夏頃満杯になる見通し

11月

フランスが高速炉ASTRID計画凍結と日本に伝える

11月7日

規制委員、稼働から40年を迎える東海第二原発の運転延長を認可

12月

三菱重工がトルコ原発建設を断念


2011年から2015年についてはこちらから

原発とめよう秩父人

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