原発とめよう秩父人は、原発のない社会を目指す市民グループです。

2011/5/18 エネルギー政策は白紙に

この中で菅総理大臣は、中部電力浜岡原子力発電所の運転停止について、「中部電力が早い段階で要請を受け入れていただき、ありがたく思う。電力の不足が生じるのではないかという懸念もあるが、ほかの電力会社や、企業、それに国民に協力いただくことによって、クリアできる」と述べ、節電への協力を呼びかけました。

また、菅総理大臣は、今後のエネルギー政策について、「今回、東京電力福島第一原子力発電所で大きな事故が起きたことによって、西暦２０３０年までに総電力に占める原子力発電の割合を５０％以上とした従来のエネルギー基本計画はいったん白紙に戻して議論する必要がある」と述べました。そのうえで菅総理大臣は「これまでは、原子力と化石燃料が大きな２つの柱として活用されてきたが、今後は、太陽や風力、バイオマスといった自然エネルギーを基幹エネルギーにするとともに、今ほどエネルギーを使わない省エネ社会を作っていく。このことがエネルギー政策の柱になる」と述べました。

さらに菅総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「事故を防ぎえなかった責任は、事業主である東京電力と共に、原子力政策を国策として進めてきた政府にも大きな責任がある」と述べたうえで、事故が収束するまでの間、総理大臣としての給与を自主的に返納する考えを明らかにしました。

そして事故原因などを検証する第三者機関について、「従来の原子力行政からの独立性と、国際的にも事実を公開する公開性、それに技術分野だけでなく制度や組織の在り方がどのような影響を及ぼしたのか検討する包括性の３つを原則として事故調査委員会を立ち上げる準備をしている」と述べました。

一方、菅総理大臣は、本格的な復興のための今年度の第２次補正予算案の編成時期について、「どのような考え方で復興を進めるのかを復興構想会議で議論しており、必要となる財政規模などについても、これから検討していく必要がある。まずは復旧作業を積極的に推し進めることが第一であり、第２次補正予算案をどの時期に提出するべきかは、現在のところ白紙の状態だ」と述べました。

そして菅総理大臣は、今年度の赤字国債を発行するための公債特例法案について、「３党合意を踏まえながら、幹事長や国会対策委員長らといろいろ相談している。この国会で前進できるよう最大限の努力をしたい」と述べ、今の国会での成立に意欲を示しました。

☆とりあえず浜岡原発が停止したのは良かった。廃炉まで注視しよう。

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2011/5/18菅総理「送電発電を分離」検討発言

発電・送電分離でどう変わる？電力の「発電送電分離」で何が変わる？
☆発電と送電の分離については田中優氏や広瀬隆氏も言及していて、その説明にも納得ができる。是非そうなってほしい。

電力事業：「発・送電分離」与野党に波紋

菅直人首相が電力会社の発電部門と送配電部門の分離検討を提起したことで１９日、与野党に波紋が広がった。枝野幸男官房長官ら電力業界との関係が薄い閣僚が踏み込んだ発言をする一方、自民党には慎重論が根強い。民主党内でも「（旧）社会党政権みたいだ」などの声が出ている。　枝野氏は１９日の会見で「各国を見てもさまざまな例がある」と述べ、分離しても電力の安定供給は可能との認識を示した。福島第１原発事故への政府の賠償支援の枠組みに関し「政府支援がない場合の財務状況を前提に、東電が貸手（金融機関）、株主に協力をお願いし、国民の理解がなければ、国のスキームが前に進むことはあり得ない」と強調、金融機関の債権放棄や減資などを改めて促した。　自民党の谷垣禎一総裁は１９日の記者会見で「大きい花火をぶち上げて人の目を引き付ける目くらましだ」と批判。政府関係者は「（枝野氏らは）思い浮かんだことを口に出してしまう。東電は抜群の政治力を持っている。手の内を明かしてどうするのか」と懸念した。毎日新聞記事要約　2011年5月20日

☆「それにしても八方美人である菅総理の延命のために出てきた言葉か？」との疑いの目を持って見た方がよいようである。とりあえず分離の考えを検討してくれるなら言い方向だ。
→「脱原発　菅総理とマスコミを信用するな！」　　　　　
→６月６日ＴＶタックル発電送電分離を！

菅総理　３０００万人移住計画！？ 7/15産経新聞

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7月20日13時39分 (読売新聞 )菅首相は２０日午前の衆院予算委員会で、原子力発電所の発電コストについて、「根本から検証しなくてはならない。原子力は現在よりかなり高いもので再計算しなくてはならない」と語り、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて見直す考えを示した。

8月10日 4時25分(NHKnewsweb) 菅首相 退陣表明の方向で調整
民主・自民・公明の３党合意を受けて、赤字国債発行法案と再生可能エネルギー買い取り法案が今月中に成立する見通しとなったことから、菅総理大臣は、２つの法案の成立後、速やかに退陣を表明する方向で調整に入りました。
菅総理大臣は、
▽国内のエネルギー供給で、原発への依存度を減らすことを政府の方針としてまとめたことや、
▽原子力安全・保安院の経済産業省からの切り離しなどにめどがたったことなどから、２つの法案の成立後、速やかに退陣を表明する方向で調整に入りました。