■ 電力会社は絶対に赤字にならない!？
原発はお高い品物。しかし固定資産が高ければ、高い収入が得られるという国が保証した法律の中で決められている。それが総括原価方式。
だから高い原発や核燃料を持っていれば持つほど高収入になる仕組みなのだ！
驚くべきは使用済み核燃料も試算に加算されている。将来再処理で燃料となるからだという。
とんでもない話だ！処理もできない、つもるゴミは莫大なマイナスの資産だ。
おまけに東電の役員報酬などは法で適正な金額を決めてしまって、これも資産の中に入れてある。
だから本来、他企業などとの競争原理の中で決まるべき報酬も国で保証しているようなもの。
驚きなのはこの高い電気を買わないで、安い電気事業者（PPS)の電気を省庁では買っている！
原発推進派の議員たちは電気料金から還元される献金をあてにして原発の再稼動にこだわる。自民党が築き上げたこのシステムは全ての国民を騙して、電気料金からお金を巻き上げるシステムと言っていいだろう。「総括原価方式」を一刻も早くやめていただきたい！
■ さらに・・・この高い電気を国民は選べない。安い電気事業者（PPS)があるというのに・・・・
JR東日本やNTT東日本、鉄鋼各社など、自社工場や設備で大量の電力を消費する企業は、自前の発電所を設置している。たとえば、JFEスチールは震災発生直後から千葉市にある製鉄所内の火力発電所を稼働させた。通常は平日の日中のみの稼働だが、現在は休日も24時間稼働となり、余剰電力を東電に供給。新日鉄も千葉・君津市にある製鉄所の火力発電所をフル稼働させ、発電量の約半分（50万kw）を東電に卸している。
「正確な数字は控えさせていただくが、電力会社から買うより自社で発電するほうがはるかに安上がりです。建設コストを勘案しても、長期的には十分にお釣りがくる。電力会社から電気を買うのはバカバカしい話です」
大企業はもともと一般家庭より電気料金がずっと安い。それでも「高すぎる」というのである。ならば我々もその安い電気を買いたいところだが、それはできない。
2000年の電気事業法改正により、電力9社以外の電気事業者（PPS）に電力小売りが認められるようになったが、その対象は「契約電力50kw（中小企業の工場に相当）以上の需要者」という規制があるため、一般家庭への小売りはできないのである。(週刊ポスト2011年4月22日号)
その上！ 国の省庁は防衛庁をのぞき全てがこの電気事業者（PPS）から安い電気を買っているのである。
だから！！！発電送電を分離しなければ行けないのだ。安い電気でも送電料やペナルティを東電はかけるので新規電気事業者が一般家庭向けに起業できない。
■ 原発とめたから電気代が高くなるって言いますが！？
「そもそも ここ2年間で貿易赤字が増えたと言うが、これは輸出がまず3.7兆円減った。特に中国西欧でその8割に当たる分が減った。
原発とめたから化石燃料の輸入が6.1兆円増えたんでしょとなるが、これは単価が高くなっただけ増えた分が5.1兆円。
量が増えた分は1.4兆円のみです。とは言え電気料金にかなり影響するんでしょとなるが・・・」
１，アベノミクスでの円安影響も大きい。２，東電子会社がLNGを外国の9倍で東電に卸している事実も発覚。
「たとえば原発が9基動いたとしても１KWｈあたり0.3円安くなるだけなのです。コストはそんなに変わらないのです。電気代にしてみれば２％です。」
電気代が1万円の家庭で200円のために危険な原発9基も稼働するんですかと言う事になる。
「不可能に近いが26基動いても５％安くなるだけなんですよ! 」（モーニングバードにて）
■ 電力会社は値上げ申請
原発が稼働していない上に日本原電には基本料金を支払っているからさらなる赤字。これを国民の負担とすべく申請した現状。
赤字でもその赤字分は電気料金でカバーできる法律があるので、国内では倒産しない企業が電力会社。
東電は特に福島処理に対する対策費は国にどんどん不足分を申請する事になる。
■ そもそも電気料金が安くなるような努力は電力会社には無い!
詐欺にも等しい 9倍のLNG(液化天然ガス)の価格
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８～９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。 ↓こんなカラクリ許せません!
問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績）
吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」（２６日、衆院消費者問題特別委員会）と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。
さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い取り価格が、袖ヶ浦基地（千葉県）で１トンあたり３万１７１９円、富津基地（同）で７万４９７５円と２倍も違うと指摘。「商社は東電に高く売ればもうかる。そのツケは全部消費者に回ってくる」と述べ、総括原価方式と燃料費調整制度の見直しを主張。枝野経産相は「一刻も早くこれ（制度）を変えたい」と答えました。
しんぶん赤旗 東電、米国の９倍で購入 吉井議員 ＬＮＧ価格を指摘
中間で勝手に搾取されてその付けは全て電気代で国民負担だった。あまりにもひどい良いなりの電気料金。総括原価方式が悪事の種だ。
■ そもそも電力会社は赤字にならない国民を騙すカラクリ ＝ 総括原価方式
絶対に赤字にならないカラクリ！ 経費がかかればかかるだけ電気代で収入を増やせる仕組み
驚くべき電気料金のカラクリ 2011年12月21日
東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄 （東京新聞）
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。
電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。
ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。
発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、ＰＲ施設などの維持管理費。
ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。
福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。
東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、「（電気料金を決める）経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。
（東京新聞）
